2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
また、改正畜安法の下、酪農経営の安定と需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保が図られるよう、需給変動等に備え、万全な需給安定対策の在り方についての酪農業界全体での検討を、国は十分に支援すること。
また、改正畜安法の下、酪農経営の安定と需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保が図られるよう、需給変動等に備え、万全な需給安定対策の在り方についての酪農業界全体での検討を、国は十分に支援すること。
また、改正畜安法の下、酪農経営の安定と需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保が図られるよう、需給変動等に備え、万全な需給安定対策の在り方についての酪農業界全体での検討を、国は十分に支援すること。
またペーパーの方は後で見ていただいて、現在、酪農業界としても、酪農経営体、とりわけ零細家族経営が減少している一方で、私たちのような法人経営を中心とした大規模経営体のシェアが大変拡大しております。六次産業化等に取り組まれる経営体もふえています。シェアが拡大するということは、法人としての経営責任とともに、社会的責任も大変増していくということでございます。
今日、このＴＰＰの問題につきまして私から申すことは、やはり、畜産関係のことだけを今話しましたけど、畜産の方に関して、酪農業界は、昭和五十八年に海外産の乳肉凍結精液の自由化が行われ、国内遺伝子の改良が海外から比べて非常に遅れていたということで、日本の改良を進めるために後代検定事業、そしてまた牛群検定事業を中心に乳牛改良を進めてきた、また、結果、国際競争力を高めてきました。
要は、何でこういうことになったのかなと聞きましたら、やはり酪農業界の政治的なプレッシャーが強くてそういう形になったという事例。あるいは、フォアグラも何か業界が強いらしくて軽減税率の対象になるそうなんですが、やはり、いろいろな海外の事例を聞いていましても、利権化する、それの温床になる事例が非常に多いんです。
自民党派遣議員団は、今般、シンガポールで、二十三日にオーストラリアの畜産、酪農業界団体との会合、そして、二十四日に西川委員長と豪州代表のロブ大臣との会合を行いました。
そういったことから、これをちょっと読んでみますと、いわゆる反すう動物によるそういったものが約七〇％はさらに反すう動物に対して主に酪農業界で飼料として利用されているということです。
そして、単にラベルに反すう動物に使ってはいけない、そのラベルを私も現地に行って見てきましたが、アニマル、それの云々と書いているだけですから、そういったものを使っていけないということになっているが、実態としては、ほとんど酪農業界では、反すう動物からできたえさを使っている実態があるというように、どうもこの報告では見えるんですが、そういった資料まで集めて、資料が手に入っているかどうか、そして検討しているかどうか
したがって、一〇〇％全く、全く可能性のない状態でなきゃいけないのか、あるいはどこかのチェックポイントを、もっと簡単なチェックポイントを置いても、生産者がまあほとんど大丈夫だというような牛を飼えるような状態、こういう状態にならないと、私は、日本の畜産業界といいますか、酪農業界そのものに後継者が出てくるかという心配があると思うんですね。
そういう中で、牛乳に対する非常なイメージダウン、酪農業界というか牛乳業界に対する非常な不信感、これが大きいです。 私たちは知っておりますから、加工乳というのをただ成分無調整と偽ったということだけで済みますけれども、テレビとか新聞を見ますと、変なものがまじっているから気味が悪いとおっしゃる方もおられます。
今年の乳価決定のときにもいろいろな問題につきまして御提起を申し上げましたが、関税率が年々下がるということとともに子牛価格が非常に下落をいたしまして、酪農業界が、農民の方々が今大変な苦境の中にある。要するに牛乳を搾る以外にないということでありますが、これはもう生き物ですからそう簡単に頭数がふえるわけじゃありませんけれども、しかしいい牛をたくさん搾るようにという努力をする以外にない。
自由化をもし認めることになったら、いわゆる日本の畜産、酪農業界は崩壊しますよ。生産意欲はもう恐らく減退してしまうんじゃないでしょうか。したがって、私は、永遠に自由化は認めないという基本姿勢でいきますということをはっきり申し上げておきます。
ただ五十四年度ベースでも二十一万トンの生乳の生産調整というその問題で国内の酪農業界は大騒ぎをしているわけですね。北海道の乳が九州まで行ったというのでまさに南北戦争と言われているわけです。しかし生乳換算二百五十万トンもの外国からの製品輸入がそのままになっている。二百五十万トンも外国から入っていて国内産のたった二十一万トンで大騒ぎをしている。これは実にばかげた話ではないかと思いますね。
今回の雪印のいまの御指摘の問題でございますが、これは五十一年度に輸入したバターが、先ほど申し上げましたように、長期の保管になっておりましたため、保管、管理上の観点から酪農業界の協力を得て国内産のものと、これは売り渡しではなしに交換をいたしたものでございます。国内産品と交換をいたしました。
当然市場の操作として放出されたのではなくて、バターそのものが千四百六十二トン、これだけ三つの大手メーカーと酪農業界二つにただ貸しをしているわけですよ。ただ貸しということは、まさしくただで貸しているわけですね。 ところが、これが農林省の課長さんの説明によると、担保を取っております。担保を取っておるとかなんとかは別にして――それをただ担保を取って貸したなら貸したでもいいですよ。
このことは、だれが聞いたところで、確立をしてから、すなわち乳製品業界に対してもこの制度で受けられる、そうして、その結果酪農業界にも動揺を与えたない、こういう機構が確立をしてからやめるということなら、貴殿が答弁された通りの事柄であろうと思う。ところが、現在ここに出ているのは、これは案じゃないですか、一体酪農振興基金というのはいつできるのです。まずそれから伺いたい。
その当時におきましては、二十万ポンドどころか、五十万ポンド以上の数量を輸入すべきであるというような声が強かつたのでありまするが、御承知の通り我が国の酪農業界は非常に底が浅いのでありまするので、五十万ポンドというような大量のものを一時に輸入するにつきましては、これは我が国の酪農業界を混乱に陥らしめるというような趣旨を以ちまして、差当り二十万ポンドだけを輸入するということにいたしたのでございます。
そういうような事態が起きまして、酪農業界全般にとつて非常にマイナスに作用する場合におきましては、政府といたしましてもできるだけ努力いたしまして、あつせんいたすべきでないか、こういうふうに考えます。